中国政府が、国際的な金融危機の影響を受けながら、投資と貸付の規模を拡大しつつあり、中国の金融体制の安全性が著しく注目されています。両会議開催期間中、中国の三大国有銀行の頭取は、「金融危機管理体制に欠陥がなく、中国の金融体制は安全である」と一致した見解を示しました。

　全国政治協商会議の委員、中国人民銀行の蘇寧副頭取は、「中央銀行は貸付にずっと注意を払っているが、いまだにリスクを発見していない」とし、そのうえで「1月の新規貸付金が1兆6億2000万元に達している。これは金融業界の流動資金が十分で、中国銀行業がいささかも動揺していないことを示した」と述べました。

　また中国工商銀行の楊凱頭取は、「新規貸付金の伸びが比較的速いが、工商銀行は一貫して厳しい貸付資格の審査と危機管理を行ってきた」とし、さらに「金融危機の影響を受けて、一時苦境に陥った企業が借入れを希望する場合、国が定めた産業発展計画に盛り込まれた関連産業の企業に対しては、貸付の関連規定を緩和する一方、条件を満たさない企業を対象にする貸付業務を厳しく制限する」と述べました。

　国家開発銀行の劉克コ頭取も、「4兆元の投資計画の中で定めた具体的な措置はマクロ経済を刺激するためである。銀行業界にまだ少しの欠陥も現れていない」との見解を示しました。（翻訳：KH）