温家宝首相が2月の28日北京で中国政府のホームページと新華社通信のホームページを通じて市民とネット対話を行いましたが、海外のマスコミと華僑・華人はこれを高く評価しました。

　ポルトガルのルサ通信は3月1日「温家宝首相が金融危機、医療体制と中米関係など話題についてネット利用者と対話したが、温首相はその際、人民は政府に意見を述べたり、提案を出したりする権利があると述べた」としました。

　フランスの最大の中国語新聞「欧州時報」の張暁貝社長は記者会見で「温首相が新華社通信のホームページでネット利用者と対話したことは中国政府の時代と共に進むその姿勢を示している」と評価しました。

　また、BBCのホームページは「温首相とネット利用者との対話で触れた内容は非常に多い。政治へのマスコミ参与と国民参与というその意欲は西側諸国でも珍しい」と評価しました。