中国税関総署と新疆ウイグル自治区政府がこのほど調印した協定によりますと、新疆は、国境線近くの住民の外国との貿易の免税基準を引き上げたことが分かりました。
中国税関総署と新疆ウイグル自治区政府は、28日、北京で「新疆の対外開放レベルの向上に関する協力覚書」に調印しました。この覚書によって、住民が外国との貿易による収入の免税額は、一日1人当たり3000元以下から、8000元以下に引き上げられることになりました。
新疆は、中央アジアの8ヶ国と国境を接し、中国西部の対外開放の窓口です。昨年、輸出入総額は200億ドルを超え、2007年より6割ほど増えました。(翻訳:任春生)
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