ロシア、ベラルーシ、カザフスタンなど集団安全保障条約機構(CSTO)加盟7カ国は4日、モスクワで首脳会議を開き、域内の非常事態やテロに対応するため、合同で緊急対応部隊を創設することで合意しました。ロシアのメドベージェフ大統領はこれについて「この部隊は、軍事力では北大西洋条約機構(NATO)の同じ種類の部隊に劣らない」と強調しました。この緊急対応部隊の創設により、集団安全保障条約機構は、まとまった軍事的、かつ政治的な連盟に変わり出したと専門家はみています。

　緊急対応部隊の創設に合意したのは、集団安全保障条約に加盟しているロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの7カ国です。この部隊は、軍事攻撃への応戦やテロ・過激派に対する作戦、麻薬密輸対策、自然災害への対応などを任務としています。またこの部隊はロシアの領内に設置され、加盟各国が兵力をそれぞれ派遣することになっています。

　集団安全保障条約機構がこのような緊急対応部隊の設置を打出したのは、実は初めてではありません。この機構は2003年の4月、タジキスタンの首都ドゥシャンベで行われた首脳会議で、中央アジアでの安全脅威に対応するため、総司令部と緊急対応部隊を設置することで合意し、翌年の2004年1月から総司令部を発足させました。これを踏まえて、今回モスクワで開かれた会議では、この部隊の配置と統一指揮を確定したものです。

　この緊急対応部隊の創設は、ロシアが主導したものですが、その背景には、次の要因があると考えられます。去年、グルジアとの軍事衝突で、ロシアの指導者は、この地域での共同の安全保障を確保する必要性を認識しました。そして、テロや過激派などによる中央アジアの不安定な情勢に対応しなければなりません。ロシアのプリホディコ大統領補佐官は、このほど、「集団安全保障条約機構の安全は、この地域の南部、とくに過激派が活動しているアフガニスタンやパキスタンなどから脅威を受けている」と指摘しました。

　今回会議に先立って、3日、ロシアとベラルーシは統一した防空システムを構築することで合意し、協定を結びました。同じ日、ロシアのメドベージェフ大統領は、キルギスに総額20億ドルの貸付資金と1億5000万ドルの無償援助資金を提供すると発表しました。こうしてキルギスは、国内にあるアメリカ空軍基地の閉鎖を発表したのです。ロシアとキルギスのこうした動きに因果関係があるかどうか、そして今回創設される緊急対応部隊はどんな役割を果たしていくかは、今後、内外からの関心事になるでしょう。（斉）