世界経済フォーラム2009年年次総会が28日スイスのダボスで開会しました。しかし、アメリカのガイトナー財務長官もサマーズ国家経済委員会議長も会議に出席せず、オバマ大統領の顧問の一人がその代わりに出席するということです。

　28日、ダボスで開会した世界経済フォーラムの年次総会はオバマ政権が発足以来初の国際経済大会で、90ヶ国以上の代表が出席し、そのうち、40人以上が政府首脳です。世界唯一の超大国として、アメリカ高官がこの会議に出席しないことは、人々の疑惑を集めています。

　一般的には、ダボス会議はオバマ政権が世界各国にその改革の主張や計画を示す絶好のチャンスと見られています。去年の年次総会で、ライス国務長官をはじめとするブッシュ政権の高官やエコノミスト、企業界の代表がフォーラムで頻繁に発言し、アメリカ経済にいろいろと弁解しました。しかし、予言されたアメリカの金融危機は事実となり、これに対し、オバマ新政権はまるで「言葉を失った」かのようです。一部の人は、オバマ新政権が発足したばかりなので、各部署の協力はまだスタート段階にあり、大いに自己アピールする良いタイミングではないと見ていますが、オバマ政権の態度は国際社会からの問責を逃げるだけだという声が高まっています。

　去年の下半期、アメリカのサブプライムローンによる金融危機が発生し、先進国から新興国家、発展途上国まで、金融分野から実体経済に被害が拡大しつつあり、世界経済にも地域経済にも大きな影響を与えました。危機の「犯人」として、アメリカの財政・通貨政策や金融革新のアンバランス、金融分野に対する監督不足が大いに質疑されています。一方、危機発生後、アメリカはその責任を転嫁しています。新興国家の貯金率が高すぎるとか、中国が人民元の為替レートを操作しているとか、ほかの国を非難するばかりで、貿易保護主義の措置をとりながら自らの誤りを反省しませんでした。これに対し、イギリス、フランスなどの西側諸国及び多くの発展途上国は現行の国際金融システムを早急に改革する必要があると見ています。今回の会議で、これは討議内容の重要な一環となり、明らかにアメリカの望みとはかけ離れています。

　また会議では、気候変動や食糧危機への対応、ドーハラウンド交渉の再開など、今後の世界の構築に関する重要な課題が討議されます。

　温室ガスの排出削減についてアメリカは多くの批判を受けていますし、このほどガザで発生したイスラエルとパレスチナの衝突では、中東地域で影響力が最も大きい国として、アメリカは停戦斡旋で十分な役割を果たさず、多くの非難を受けています。オバマ政権の高官が今回の会議に出席しないことは、前任のブッシュ政権の罪を負いたがらないと見られています。しかし、世界最大の先進国として、アメリカは国際事務でその地位にふさわしい責任を担うべきです。国際社会で責任のある一員として、アメリカは自らの義務を避けるわけにはいかないでしょう。（01/28　翻訳者：Lin　チェッカー：大澤）