オバマ次期米大統領は1日シカゴで記者会見し、次期政権の外交・安全保障チームの主要人事を発表しました。国務長官にはヒラリー・クリントン上院議員を起用し、ゲーツ国防長官には引き続き職に留まるよう要請しました。これにより、新政権の顔ぶれはほぼ確定しました。これらの人事により、オバマ氏の選挙での約束が果たされ、ブッシュ政権の外交と安保政策を刷新し、国際的な威信回復を目指す姿勢がアピールされました。

　新政権の顔ぶれについて、オバマ次期大統領は、ジョーンズ氏を次期大統領補佐官に、ホルダー氏を司法長官に、ナポリターノ氏を国土安全保障長官に、ライス氏を次期国連大使にそれぞれ任命しました。また、今年のクリスマスまでに、すべての閣僚人事を発表するとしています。

　閣僚人事をみると、オバマ次期大統領はかつてのリンカーン大統領と同じように、競争相手と前政権の要員を新しい政権に取り入れようとする方針が伺えます。また、ゲーツ国防長官の留任により、共和党のメンバー一人を起用するといったオバマ氏の選挙での約束を果たすことができました。一方、専門家はオバマ氏がクリントン氏をあえて選んだことに対して「リスクがある」と指摘しています。今後クリントン陣営とオバマ陣営とうまく噛み合えるか、クリントン氏を始めとする国務省が大統領とは別にもう一つの中心権力を形成しないか、イラク問題などで異なる立場を持つクリントン氏はどのような動きを取るかなどに関して、マスコミは疑問を抱いているようです。

　しかしながら、オバマ次期大統領は記者会見で、「閣僚メンバーは強い個性と主張を持たなければ、最高の決定はできない。異なる意見がないことこそ危険だ。反対意見を歓迎する」との姿勢を表明するとともに、「大統領として、大局を把握し、決定された事項の実施を徹底させる」との決意を表しました。

　新政権にとっての最大の課題は、イランや朝鮮の核問題、アフガニスタンの戦争、中東和平、地球温暖化などです。専門家はクリントン氏、ゲーツ氏、ジョーンズ氏の起用に対して大変懸念を示していますが、実際は、彼らはオバマ氏が選挙で述べた政策と主張に強く反対しているとは考えられません。

　外交政策において、クリントン氏とオバマ次期大統領との食い違いの多くは理念におけるもので、具体的な措置については類似のものも多く見られます。例えば、最も意見が異なるイランの核問題について、オバマ氏は敵対する国と話し合わないのがナンセンスだとしていますが、クリントン氏はこのような考えは幼稚で責任感に欠けるとしています。一方、二人とも外交政策について、細かいことから着手し、入念な外交措置をとるべきだとの意見で一致しています。また、イラク問題に対して、クリントン氏はオバマ氏と同じように撤退を主張しています。中東和平に関しては、クリントン氏のイスラエル傾斜はプラスとマイナスの二面性を持つとされています。一方、アラブ諸国の不信感を招くことにより障害が生じる可能性が予想されますが、イスラエルの一層の妥協を促すこともできるとされています。

　安全保障に関して、ジョーンズ氏とゲーツ氏はオバマ氏より右翼に傾いているにも関わらず、ジョーンズ氏はかつてイラク戦争は「全敗だ」と言ったことがあり、グァンタナモ米軍基地にある収容所を直ちに閉鎖するよう強く求めました。また、ゲーツ氏も同じ主張をした上で、イラクからいち早く撤兵するよう求めています。

　以上から、外交及び安保において閣僚と大統領の間には、抜本的な違いはないようにみられます。オバマ次期大統領は記者会見で、「我々が直面する外交・安全保障の課題は、金融危機同様に重大だ」として、今後、アメリカは外交を刷新し、ブッシュ政権により損ねられたアメリカのイメージを回復ことを最優先するのではないかとみられます。（閣、吉田）