オバマ氏が第44代米国大統領に就任した翌日の22日、ホワイトハウスで、キューバにあるグアンタナモ米軍基地にブッシュ前政権が設置した対テロ戦収容所について、1年以内に閉鎖する大統領令に署名しました。大統領令には、収容者に対する拷問の禁止や現行の取調べと審判制度を見直す内容なども含まれています。

　グアンタナモ収容所の設置と収容者への拷問は、ブッシュ政権時代も世界中からの批判を浴びていました。オバマ氏は大統領就任後、グアンタナモ収容所を閉鎖し、拷問を禁止することを公約に挙げていました。この大統領令は、オバマ新政権が対テロ戦収容所の人権状況を改善する第一歩で、米国の対テロ戦、特に被疑者の拘束に関する政策の改定につながっているとされています。大統領令は、政策指導グループを派遣し、現在収容されている245人を改めて取調べ、移転するか、釈放すべきか、または提訴すべきかを30日以内に判断すると命じました。

　ところが、大統領令では、起訴する収容者の人数やどの裁判所に訴えを出すかについては触れられていませんでした。しかも、オバマ大統領には、大統領令の形で、CIA・アメリカ情報局が行う取調べや拘束について改めて解釈する権限が与えられています。これも、ビンラディン氏のような重要なテロリストのリーダーが逮捕されたら、その取調べには特別な対策が必要であるという認識があるからです。

　米軍は2002年1月に、キューバにあるグアンタナモ米海軍基地の中に、グアンタナモ収容所を設置しました。アフガン戦争後、アメリカはこの収容所を国際法にも国内法にも制限されない治外法権の地として使用し、「敵」とみなすアルカイダやタリバンのメンバーを無期限で拘束しています。ここ数年、米軍が収容者を虐待する写真が流出したため、グアンタナモ収容所が世界中から注目されるようになりました。国連の調査員が収集した写真や映像によって、一部の収容者が米軍兵士から殴られたり、裸にされたり、また強制的に食事をさせられたことが明らかになりました。しかし、米軍側は、グアンタナモ収容所に人権に違反する行為が存在していることを否認しています。

　今、収容所には245人の外国人が拘束されていると見られています。そのうちの80人に対して、ブッシュ前政権が戦争に関する罪で訴えるつもりでしたが、ブッシュ氏が2期8年の任期を終える時までに、3件だけが起訴されました。オバマ政権の新任司法長官は、この収容所では証人に必要な保護措置が取れないと指摘しました。収容者の弁護士も、政治的な圧力に屈した収容所では、公正な審判を保障できないと非難しています。多くの人権組織と収容者の家族もかなり前から、オバマ政権の動きに注目していました。

　オバマ大統領が任命したブレア国家情報長官も22日に、オバマ大統領のグアンタナモ収容所閉鎖命令を支持するとし、拷問の禁止は情報機関を含むすべての政府機関に通用すべきだとの考えを示しました。収容所の閉鎖について、ブレア長官は、「一定の時間がかかるが、やらざるを得ないことである。グアンタナモ収容所は、米国のイメージダウンにつながるまさにワースト1の象徴となっている。テロリストもこれを米国攻撃の口実にしているので、テロに対するリスクも高めることにつながっている」とした上で、「収容所の閉鎖は米国の国家安全、国際的な信頼回復にきわめて重要である」と述べました。（翻訳：KH）