アメリカのオバマ新大統領は執政開始一日目となる21日、当面の経済と国家安全問題を処理しました。

　ホワイトハウスによりますと、21日、オバマ大統領は経済顧問を招集して、金融危機に対応する包括的対策などを討議し、そのあと、ゲーツ国防長官や軍の指導者たちと会議を開き、イラクからのアメリカ軍の撤退、及びアフガニスタンへの兵力増加などの政策の実施に着手し始めました。

　オバマ大統領は同日、政府高官への昇給凍結、退職後2年間の関連活動の制限を含めた行政命令などに署名しました。

　オバマ大統領はさらに、イスラエルのオルメルト首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長、エジプトのムバラク大統領、それにヨルダンのアブドゥラ国王などに電話し、アラブ諸国とイスラエルとの平和実現を推進していくというアメリカの新政権の決意を表明しています。

　このほかオバマ大統領は、その前日夜、グァンタナモの特別軍事法廷でのテロ容疑者に対する審理の停止を求め、ここにある収容所の閉鎖に備えるよう指示しました。

　報道によりますと、アメリカ議会はオバマ政権の閣僚承認の段取りを速めており、上院は20日に一部の閣僚を承認しており、21日には財務長官のポストにつくティモシー・ガイトナー氏についての公聴会を開き、さらに国務長官にヒラリー・クリントン女史を充てる人事を承認しています。（翻訳：黄恂恂、チェック：林）