米国が先月、通商拡大法232条に基づき鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動しましたが、これを受けて商務部は5日、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表しました。WTOの紛争解決手続きをスタートさせ、米国に2国間協議を要請しているとしています。

　商務部の条約法律局によりますと、「米国の今回の輸入制限は、国の安全保障を名目にした保護貿易措置だ。一部の国や地域を選択的に除外しつつ、中国を含む一部のWTO加盟国に高い関税を課している。このやり方は、多角的貿易体制における差別をしないという原則に著しく反している。米国のWTOのもとで関税の削減に取り組むという約束を破り、またこれに関わる保障措置のルールにも違反する行為であり、WTO加盟国としての中国の正当な権益を損なった」としています。

　その上で、「WTOの緊急輸入制限（セーフガード）のルールに基づき、米国に協議を求めていたが、拒否されたため、中国は合法的な権益を守るべく、やむを得ず紛争解決手続きを始めた」と説明しました。（鵬、森）