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米の課税措置は多国間貿易体制に悪影響=国内エコノミスト

2018-04-05 11:58:42     cri    

 米通商代表部(USTR)は現地時間3日、米通商法301条に基づき高関税を課す品目の原案を公表し、500億ドル分に当たる1300品目に対し25%の関税を課す方針を発表しました。今回課税対象となったのは、情報と通信技術、航空宇宙、ロボット、医療、機械などの分野だということです。こうした米国の措置に対し、商務部、財政部、外交部及び商工界ならびにエコノミストらは、中国が米国の措置に断固として反対することを表明しました。

 今回の中米貿易摩擦に関し、中国国際経済交流センターの張茉楠研究員は、「米国が公開したリストからわかることは、米国の意図はトランプ大統領のいう中国との貿易赤字を是正するものではない上、双方の貿易分野に限ったものだけでもない。中国側は説得力ある力強い対応をしていくべきだ」と述べました。

 財政部国際財経センターの任周強主任は、「中国の科学技術の進歩は多くの人が目の当たりにしている。だが、米国は反省することなく、一方的に貿易保護主義の旗を高く掲げることでハイテク技術の競争力を保とうとしている。こうした米国の措置は世界貿易機関(WTO)の基本原則と精神に著しく反するもので、典型的な単独主義と貿易保護主義であり、世界の多国間貿易体制に対し悪影響を与えるものであることは疑う余地がない」と指摘しました。(RYU、む)

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