新華網によりますと、27日、第11回全国人民代表大会常務委員会第4回会議で、国家発展改革委員会の朱之シン（シンは「金」が3つ）副主任が、2008年の国民経済と社会発展計画の実施状況について報告を行い、現在、国際環境の変化や不確定要素の増加などにより、中国の国内経済に4つの問題点があると指摘したということです。

　まず1つは「物価上昇」。これまでの7か月間で、消費者物価は7．7％上昇。農産物など一次産品の価格が依然として高騰しており、土地や労働コストの上昇が企業経営を圧迫していることから、物価上昇の抑制は難しいものになるとしました。

　次に「農業問題」。農業の安定成長と、農民の増収に問題要素が多いと指摘し、自然災害によって農業インフラに多大なダメージが出ていることや、その後も天候に不確定要素が多分に残されているとともに、害虫や家畜の伝染病などによるリスクも軽視できないとしました。

　3つめに、「環境問題」。省エネや環境対策の状況が依然として厳しいと指摘し、2年間で成果が見られたものの、経済成長がエネルギーの浪費に頼る状況を根本的に改める必要があるとしました。

　4つめに「国際市場問題」。国際市場のニーズが減衰したことにより、一部の業界と中小企業で経営が困難な状況に陥っていることを指摘し、政府が貸し付けを行うなどの対策を行っているものの、予断を許さない状況が続いているということです。

　このほか、朱副主任は収入の分配、医療衛生、住宅問題などについても重視しており、問題の解決をはかっていくと話したということです。（レコードチャイナ）