真家陽一次長

　1978年、中国が改革開放政策を打ち出して以来、とりわけ、ここ20年余りでは、数多くの日本企業が中国に投資し、企業活動を展開してきました。日本企業の中国投資から見る中日の経済関係について、JETRO日本貿易振興機構真家陽一次長にお話を聞きました。

　Q　日本の対中投資が、双方にそれぞれどのようなメリットをもたらしたと見ていますか。

　A　中国商務省の発表によりますと、2006年末現在で、日本の対中投資は累計で580億ドルに達しています。国・地域別では、日本は香港に次いで第二位となっています。ただし、香港からの投資では、香港に拠点を構えている多国籍企業からの部分も含まれているため、日本は実質的に中国にとって、第一の投資国になっていると言えます。

　日本の対中投資のうち、製造業が８割を占めています。これらの投資は中国の産業構造の高度化や、雇用の拡大を促しただけでなく、省エネや環境にも配慮した質の高い投資でもあります。

　一方、日本企業にとってみれば、対中投資を本格的にスタートさせた契機は、1985年のプラザ合意です。円高がどんどん進んでいる中、国内生産では価格競争力がないために、拠点をどんどん海外に移転しました。日本企業は中国へ生産拠点を移すことにより、グローバルな競争の中において、引き続き競争力を維持することができたのです。

　Q　日本企業にとって、市場としての中国はどのように位置づけられていますか。

　A　生産面での貢献だけでなく、最近は販売面での期待も高まりつつあります。中国のWTO加盟に伴って、国内市場での販売が以前よりずいぶん広がりました。また、これまでの経済成長により、中国国内の市場と人々の購買力もどんどん拡大してきました。

　JETROが2006年11月から12月にかけて実施した調査では、7割の日本企業が中国での事業が黒字だと答えています。また、今後の営業利益の見通しについて、「今後も改善する」と答えた企業は54. 2%で、半分以上を占めています。その一番の理由は、中国市場での売り上げの増加が挙げられており、48.3%に達しています。

　さらに、中国の優秀な人材を使って、研究開発をする日本企業も増えています。

　Q　最近は、企業所得税の一本化などを初め、中国において、外資をとりまく環境に変化が起きていますが、このことは、日本の対中投資に何か影響を与えていますか。

　A　中国での投資環境を見てみると、人件費を含めた投資コストが上がっていることは事実です。また、優遇税制の廃止などと言った外資に対する政策の変化もあり、全体的に見ると、投資環境が以前に比べ、ちょっと悪化したことは事実です。ただ、日本はこれまでたくさんの投資を行ってきて、生産面で相互補完関係を構築していますし、中国の市場拡大に対する期待も非常に高いため、日本のアジアや海外投資において、中国が中心であることに特段の変化がないと言えます。

　確かに、一部の企業の中には、中国での生産コストが高くなったことを受けて、インドやベトナムに分散投資をする動きが出ています。ただし、それはあくまで、あくまで中国国内での生産、販売活動を維持しつつ、リスクヘッジと言う意味で分散投資を行っているということです。

　また、BRICSという言葉で象徴されているように、中国も含めて、ロシア、ブラジル、インド、新しい振興国が世界各地に出ています。そういったところに向けて、新規に投資を行っていくということは、決して中国をやめて、そちらに行ったという動きではありません。全体的に見れば、日本の対外投資のボリュームがどんどん増えたので、中国も維持しつつ、日本企業は今、グローバルにビジネスを展開し続けてきたということです。（聞き手：王小燕）