関係筋によりますと、新しい企業所得税法の実施条例により、埠頭や空港、鉄道、道路、電力、水利等のインフラ施設経営企業に対し、定期的な優遇策を設けることが盛り込まれることになるということです。現在、企業の所得に対し「三免三減（３年間の減免）」という優遇措置が検討中だということです。

　このほか、農林牧漁業に従事している企業の所得に対しても、税収の優遇政策がとられる見込みで、植樹や海水養殖・牧畜、農産物の一次加工、農業科学技術サービス等を行っている企業に対し免税政策を実施するほか、収益性の高い花卉、茶葉の生産、淡水養殖などに従事している企業の所得税率は、半分の１２．５％になる見込みです。

　そのほか、汚水・ゴミ・メタンガスの処理、海水の淡水化、省エネ・節水の技術改造など、環境保護、省エネ・節水事業を行っている企業に対しても、定期的な優遇政策が行われるということです。（新華社より）