国の機関や大企業にはキチンとした有給休暇制度はあると思うのですが、中小企業や個人経営の小さな会社には制度化されていない所もあるようですね。ゴールデンウィークの見直し案に先立って国務院法制弁公室が今月5日「従業員年次有給休暇規定の草案」を発表しました。1年以上継続して勤務する労働者には最低5日から最高15日までの有給休暇を認めるというものです。実は1991年に国務院が「従業員の休暇に関する通知」を出して、最高2週間の有給休暇を与えると規定していますが、この規定はあまり拘束性が強くないために、実施していない企業もあるようです。

　話をゴールデンウィークの見直しのことに戻しますと、何故見直しをするのかというと、今の制度では大型連休期間中に多くの人が一斉に休みに入るために、交通機関や観光地が余りにも混雑しすぎるということですよね。それを防ぐには有給休暇を誰もが確実に取れるようにして、個人個人が休みを自由に取る体制を作ることが必要になる訳です。祝祭日の見直しに関連して国家発展改革委員会では、新華ネットなどいくつかのサイトでアンケート調査を実施しましたが、その結果を見ても、「有給休暇制度の全面的な実施」を支持する人は90％と最も高かったということです。確か国家発展改革委員会が発表した見直し案では、例えば清明節を休みにした場合に、それに週末の休みを一緒にして3日間休める「小型連休」を沢山作ることを提案していますよね。それに各人が有給休暇を追加して連休を取る形にすれば、ある程度長い休暇を、しかも比較的混雑しない時に楽しめるという効果があるんではないでしょうか。祝祭日の見直し案には、ネットでのアンケートでも多くの人から賛成を得たようですから、その方向で年内にも最終案が出されるものと見られています。（NM）