「一村一品」を発展させる全国会議がこのほど陝西省の楊凌市で開催され、この活動の今後の行動計画について話し合いました。この会議は中国農業省、国家外国専家局、陝西省人民政府の共催によるもので、危朝安農業相、陸明国家外国専家局副局長、張偉陝西省副省長らを初め、全国31の省、区、市から200人の代表がこの会議に参加しました。

　会議では、2006年末までに中国で「一村一品」を展開した村が4万1293ヶ所に達し、1870万5800世帯の農家がこの活動にかかわり、これらの農家の一人当たり平均純所得は4560元で、全国平均より27％も高いことが分かりました。

　1979年、日本の平松守彦大分知事の提唱した「一村一品」運動は、1990年代の末に中国に伝わり、全国的に拡がりました。国家外国専家局の陸明副局長は、「地元に立脚しながら、グローバルに目を向けるという一村一品運動の意義を評価し、とりわけ運動の展開によって農民の意識が大きく変化した」と強調しました。

　危朝安農業相は、基調報告を行い、その中で、「2008年からは毎年150のモデル村落を養成し、3年から5年かけて、有名ブランドを作り上げ、高い市場シェアと潜在力の大きい専業村落と専業の郷・鎮を、全国で1000余り育て上げる」と述べました。

　ちなみに、会議の開催地である陝西省は全国でも率先して「一村一品」運動を始めた省で、これまでに、省内ですでに1177ヶ所のモデル村落を指定しました。これらの村落は果物の栽培、家畜の飼育、伝統的な軽食や手工芸の発展などでそれぞれの特色を培って来ました。（外専局サイトなどにより整理、Yan）