中国固定通信の「中国網通」（チャイナ・ネットコム）は、このほど、日本に設置された支社を通して、日本総務省に経営許可申請を提出し、近いうちに、中日間の海底光ファイバーの賃貸業務及び中国で事業展開する日系企業向けのデータ通信サービスを始めると発表しました。

　このような動きに対して、コンサルタント機構・BDAのアナリスト・張宇さんは、「日本の電信市場は競争が激しく、とりわけ、携帯電話の３Gが勢い良く発展している。チャイナ・ネットコムの日本進出は経験を学び取ることにある」との見方を示しています。

　これに関して、コンサルタント機構「Newscale」社のアナリスト・劉晋高さんも同じ見方をし、「チャイナ・ネットコムが日本市場に進出する主な目的は、利益を上げることではなく、データ業務で豊富な経験を持っている日本から経験を学ぶことにある」と見ています。

　統計によると、日本のモバイル端末ユーザーのARPU値（加入者一人あたりの月間売上高）は中国の7.45倍あり、携帯支払いシステムの使用者は日本国内のみでも1700万人となり、主として25~40歳のハイテクに詳しい層に集中しています。

　中国では今後、３Gライセンスの認可開始及びネットワークの商業化応用により、通信市場の競争が激しくなることが予想されています。こうしたことから、日本での付加価値業務や顧客のロイヤリティーを高める上での経験が、大いに参考になるものと見られています。

　一方、チャイナ・ネットコムは「国際化」戦略を重視し、今年の3月に、欧州と日本で海底ケーブルと陸上ネットワークをつなぐPOP（Point of Presence）局の設置作業を完成すると同時に、欧州支社と日本支社を立ち上げ、日米欧アジアをカバーするグローバル体制を完成しました。

（『経済観察報』より、翻訳整理：Yan）