中国物流調達連合会の丁俊発副会長はこのほど、2005年末に中国の物流業は全面的に対外開放したことから、2006年は外資の物流企業が中国に大々的に乗り出す一年となったと語りました。

　丁俊発副会長は、このほど開かれた「2007年中国物流発展報告会」で、「中国の現代物流業の発展は、阻止することのできない流れとなっている。なかでも、外資の競争が最も熾烈な分野は、国際貨物輸送及び宅配便だ」と明らかにしました。それによりますと、アメリカのFedEx（フェデックス）社が現在、中国で220余りの都市をカバーするネットワークを構築したが、今後4?5年で更に100都市余りを増やす予定になっています。これに対し、同じアメリカのUPS(アップス)社はすでに北京、上海を結ぶ直行便6便の貨物便を運行している他、深せん、青島、アモイなど20余りの都市に事務所を設けました。一方、オランダのTNTも中国の200都市に2000余りの拠点を張り巡らし、TNTにとって中国は、欧州を除く海外で最も大きい市場となりました。さらに、ドイツのDHL社は中国の318都市をカバーし、中国で立ち上げた子会社の数が50社に達しました。また、日系企業では、商船三井が宝鋼、鞍鋼、武鋼などと協力して、全国範囲の鋼材加工のための配送ネットワークを初歩的に構築しました。

　また、外資は自動車物流、エネルギー物流、港湾物流に対して資金の投入が大きく、特に港湾物流とコンテナ輸送は外資による直接投資の勢いが最も強い分野になっています。このほかにも、アメリカの物流会社・プロロジス（Prologis）社に代表される新型物流産業も中国東部、中部での布石が終っており、中国物流パークの整備プロセスを加速しているということです。（yan）