第11回中日経済シンポジウムが9日、浙江省長興県で開催されました。それは人民日報社と日本経済新聞社の共催したもので、テーマは「中国の第11期五カ年計画（2006ー10年）と中日経済協力」です。

　シンポジウムでは、人民日報の張研農総編集（編集長）と日経新聞の杉田亮毅社長が、それぞれ各社を代表してあいさつしました。

　張総編集は次のように述べました。

　「今年は中国にとって第11期五カ年計画のスタートだ。同計画は中国の新しい歴史出発点における壮大な青写真であり、同期間は小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な建設に向けた非常に大切な時期といえる。同計画の実施プロセスは、中日経済協力のさらなる展開に新しいチャンスをもたらしている。こうした歴史的チャンスをしっかりとらえ、より広い分野、より深い局面で両国の経済協力を推進し、それにより相互利益を実現することは、両国メディアが必ず果たさなければならない歴史的責任であり、両国国民の根本的利益にも合致する」

　これに対し、杉田社長は次のように述べました。

　「中国が今年スタートさせた第11期五カ年計画では、『経済成長モデルの転換加速』『環境保護の取り組み強化』『工業構造の改善・グレードアップ推進』『現代型農業の発展』といった目標を掲げている。今回の日中経済シンポ目的は、中国が追求し始めた新しい発展モデルへの理解を深めると同時に、日本側が提供できる協力を、ともに模索することにある」（『人民網日本語版』より）