国家安全生産監督管理総局の李毅中局長は３１日、全国安全生産応急管理業務会議で、「年初以来、中国では生産現場の安全状況は好転しており、８月２７日時点での各種事故件数と死亡者人数は２００５年同期比それぞれ１０．５％、１０．３％減少した」と発表しました。

　中国の生産現場における安全管理業務は総体的に見れば安定しているが、炭鉱などの業界では依然として課題が残り、重大・特大事故を効果的に抑制できていないと指摘されました。不法・違法な生産を一掃できていないことに加え、経済の過度な急成長や粗放型の経済成長方式が改善されていないことが原因となって、工業・鉱業企業の能力以上の生産や交通輸送現場での過積載などが頻繁に見られます。５、６月には炭鉱、その他鉱山、爆竹などの業界で事故多発の兆しが現れ、７月以降は台風や暴雨、土石流など頻発する自然災害も生産活動における事故を直接または間接的に引き起こしています。

　「重大・特大事故の防止を安全管理業務の重要任務として位置づけ、事故発生時緊急対応策を業界と地方の第１１次５ヶ年計画に盛り込み、事故への対応力を引き上げるべきだ。また統一型、高効率の対応策を確立して、法律・法規を整備しなければならない」と李毅中局長は強調しました。

　統計によりますと、０５年に全国で発生した各種生産活動における事故は７１万７９００件、死亡者数は１２万７１００人で、８９０億元の直接経済損失をもたらした。０６年は８月２７日までに各種死傷事故が計４２万９４００件発生し、６万８８００人が死亡しているということです。（新華ネットより）