「綱要」によりますと、中国は２０１０年までに第２次調査を実施し、土地統一調査制度を基本的に確立すること、全国の土地データを全面的かつ正確に把握し、都市・農村が一体化し、国・省・市・県が相互に連動した土地データベースを構築すること、都市部地籍調査の実施率を１００％に、また農村部では９５％にすること、調査は国が統括し、統一の基準に則って、各地方での細分化調査の方式で、全国範囲で展開されることなどが含まれています。調査内容には各種土地資源の数量、分布、所有権を含みます。土地利用分類基準の統一を基礎に、中国の土地利用の現状、特に建設用地、耕地、基本農地の数量、分布、所有権を明らかにし、国家級と全国３１の省級、３３１の市級、２８００余りの県級の土地利用現状調査データベースを構築して、デジタル化・情報化された土地管理を実現します。

　国土資源部地籍管理司の樊志全司長は「第２次調査実施の目的は、土地資源の全貌を明らかにし、経済・社会の協調的かつ持続可能な発展を促進すること。また、土地・資源管理の厳格化のため基礎的な根拠を与えることだ」と明らかにしました。

　政府は第２次調査の結果を踏まえて、国有地の使用権、集団所有地の所有権、集団所有地の使用権の登記率を９５％以上にし、土地登記をより規範化し、登記資料検索の利便性を向上させます。また、第２次調査を重点として、土地調査統計制度をさらに整備し、全国土地利用動的遠隔監視業務運営システムを健全化します。また、科学的な土地調査監視評価体系を確立して、全国土地利用の現状を全面的に把握、土地資源保護の厳格化に信頼できるサポートとサービスを提供します。

　第１０次５ヶ年計画（０１ー０５年）期間、中国は耕地予備資源調査をすでに完了し、都市市街区の地籍調査８６％、行政鎮の地籍調査６４％を完了しています。１４５３の県（区、市）では１：１万の土地利用データベースを構築します。８１７の県（区、市）では、地籍情報システムを完成しています。（新華ネットより）