「意見」によりますと、大中型ダム建設に伴う移転住民の移転後援助政策の改善における短期的目標は、移転住民の衣食住問題、および、ダム地区と住民移転地区のインフラの不備を解消することです。また、中長期的目標は、ダム地区と移転地区のインフラと生態環境をさらに改善し、移転住民の生産・生活条件を改善して経済発展を促すことです。移転住民の収入を増加させることにより、生活水準を高め、徐々に現地農村の平均レベルにまで引き上げます。

　援助の対象は大中型ダム建設のために移転した農村住民となります。そのうち、２００６年６月３０日までに移転したダム地区住民を現状人口と定めます。援助期間中、中央政府は各省・自治区・直轄市の６月３０日以前に移転した現状人口を確定し、その後は再度の調整をしない。移民人口の自然変化に対してどのような具体政策を取るかは、各省・自治区・直轄市がそれぞれ独自に決定します。非農業人口に転籍した住民は、移転後援助範囲には含めません。援助対象の移転住民に対する１人当たりの補助は毎年６００元です。

　６月３０日までに移転した援助対象住民に対しては、７月１日から２０年間の援助を開始します。７月１日以降に移転した住民に対しては、移転完了の日から２０年間の援助を開始します。

　「意見」によりますと、移転後援助資金は、可能な限り移転住民個人に直接支給し、住民の生産・生活の補助とします。また、工事資金援助を実施し、移転住民の生活における際立った問題の解決に充てることもできます。両者を融合した方法でもよいです。具体的な方式は各地の人民政府が住民の意志を十分尊重し、その意見を聞き取ってから決定し、実際に実行可能なダム移転住民移転後援助計画を作成します。（新華ネットより）