アメリカ商務省は7月6日、中国製鉛筆に対する反ダンピング事案の再審の結果を発表しました。それによりますと、7社の企業は12.37％から26.62％の比較低い税率で済みましたが、そのほかの企業の課税率は114.90％にも上っています。これらの製品には、芯が石墨やその他の材料でつくった形と寸法の異なる筆が含まれています。

　一方、EU・欧州委員会も、中国とタイから輸入するビニール袋に対して、それぞれ、15.2％と14.3％の反ダンピング税を徴収する計画です。

　ところで、鉛筆というような一般商品の生産企業は多元化の経営を行ない、貿易リスクを避けています。今回、26.62％の税率を取得した中国第一鉛筆株式有限会社は、金銀アクセサリーの収入がその経営収入全体の98.95％を占めており、鉛筆の収益はごく少ないのが実情です。

　関係者によりますと、中国の鉛筆生産企業は国際貿易紛争に対して、消極的な対応をしており、提訴を受けても積極的に争う企業は少ないということです。一部の法律顧問は、「中国の企業が簡単に市場を放棄することは残念なことで、反ダンピング調査を通じて、税率を下げることが出来れば、企業の対外貿易競争力を大いに強化することも出来る」と見ています。

　しかし、現在、中国の鉛筆産業も飽和状態となり、アメリカの反ダンピング制裁に遭ってから、生産の転換を行っています。長期的に見れば、これら一般製品を生産する企業が経営転換を行なうことは中国の対外貿易構造の改善にもプラスとなります。（董燕華）