これは２７日に開かれた中国労働社会保障省の庁局長座談会で明らかにされたものです。

　労働社会保障省の関係者によりますと、２００６年上半期（１ー６月）、労働社会保障省は就職・再就職業務を強化し、各地方・各部門は中央政府が定めた目標と任務に基づき関連政策を制定するなど業務への取り組みを強め、一連の就職支援政策の特別活動を実施しました。

　１ー６月、全国都市部の就職者は新たに６０８万人増加し、通年目標の６７％を達成しました。２３６万人の一時帰休者が再就職を果たし、通年目標の４７％に達しました。そのうち、就職困難者の再就職は６５万人で、通年目標の６５％に達したということです。

　また、今年下半期（７ー１２月）、「国務院の就職・再就職業務の一層の強化に関する通知」の全面徹底に重点を置き、政策実施における問題を着実に解決して、就職斡旋サービスをさらに強化するということです。

　具体的な内容は次の通り。第一、再就職資金を適切に管理・活用して、一時帰休者の再就職を支援すること。第二、大卒生の失業登録と就職サービスを強化し、また倒産した企業の従業員の配置業務を実施して、失業者抑制を強化すること。第三、各職業の育成訓練を引き続き実施して、職業訓練補助政策を全面的に実施することです。（08／04　新華ネットより）