今年は中国の第十一次五カ年計画が始まる最初の年であり、天津経済技術開発区濱海新区が中国の五ヵ年計画に取り入れられた初の年でもあります。今年に入ってから、天津開発区の外資導入は新しい進展を収めました。

　多国籍企業が天津開発区へ投資し、企業の立ち上げは1992年に始まりました。

　今年の1月、天津開発区は17社の海外企業が区域内への進出、15社の企業の投資拡大を許可しました。そのうち、投資を1000万ドルに拡大した企業は5社ありました。

　1992年に、 モトローラ社は天津開発区に1億2000万ドルを投入し、企業を起こし、中国へ投資する最大の外資系企業となりました。多国籍企業に良好な投資環境を提供するため、インフラ施設の整備や投資企業の立地に関する手続きの一括したサービスの提供、「投資家を第一に考え、プロジェクトは生命線である」という管理理念の確立によって、天津開発区のサービス理念が絶えず改善されてきました。これについて、開発区管理委員会貿易発展局の賈守月局長は

　「まず、主動的なサービスを提供することです。例えば、われわれは大型企業に対する専門的な協力調査グループを作ったほか、個別化したサービス、つまり、企業のそれぞれの要求に基づいてサービスを提供することです」と話しています。

　1994年以来、天津開発区の外資導入額は毎年10億ドルずつ増加しています。製造基地として、開発区は外資の導入で企業の技術レベルを非常に重視しています。

　これについて、開発区経済発展局の楊志沢局長は次のように話しています。

　「現在導入した企業のうち多くは加工業ですが、外資を導入する際に、我々はその生産にどういう技術を使っているか、また技術者のレベルも重視しています。」

　現在天津開発区では、モトローラやノボノルディスク社、エマーソン社、頂新社（DINGXIN ）をはじめとする電子通信業、医薬化学工業、機械化工業、飲食業の４大産業が形成されました。そして、トヨタ自動車のプロジェクト実施によって、大規模な自動車産業を立ち上げました。

　2002年10月、天津トヨタ第２期拡大工事が始まりました。天津開発区とトヨタとの協力交渉は５年間も続いたのですが、天津第一自動車とトヨダ自動車有限公司の王剛副社長は 開発区政府のサービスについて

　「私の受けた第一印象は、素質が高く、言ったことを必ず実行することです。第２の印象は効率が高いことです。企業として、時間のコストを非常に重視していますが、われわれが一つの考え方を出した場合、直ちに反応を示してくれるのです。第３の印象はどんな希望を出しても、真剣に討議し、適切な解決方法を見出してくれるのです」と王剛副社長は話しました。

　さらに、多国籍企業は天津開発区の発展に活力を注ぎました。これについて、南開大学多国籍企業研究センターの葛順起教授は

　「多国籍企業の進出は管理や技術、下請け企業の発展で開発区に対する貢献は軽視できません」と話しました。

　また、開発区経済発展局の楊志沢局長は「現在、外資の導入は産業の企画に基づいて行われています。持続可能な発展ができる原則と産業企画を踏まえて、基幹産業を発展させています。これは今後の発展に基盤築くでしょう」と話しました。