中日新聞事業促進協会からトヨタ、松下電器産業などとともに
株式会社サーチナ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:端木正和、以下サーチナ)は、日中のマスメディアの交流促進に貢献した企業として、中日新聞事業促進協会(中国北京市、邵華澤会長(中華全国新聞協会前主席、人民日報社元社長)、以下CJNEWS)から促進中日新聞交流突出貢献賞を受賞し、3月22日に北京での表彰式に参加いたしました。今回の表彰式には、中国政府から唐家セン国務委員が12年ぶりに参加されました。
■受賞について
日中関係のメディアの交流はますます重要となっており、今回その交流に貢献したとして表彰される運びとなりました。受賞式が開催されるのは、今回が初めてとなります。中国ではこれまで、IRや社会責任(CSR)など日本を含めて外国企業を表彰するようなことはありましたが、それ以外で日本企業が受賞することは珍しいことといえます。
促進中日新聞交流突出貢献賞を受賞した企業は、サーチナのほかに、オムロン株式会社、京セラ株式会社、トヨタ自動車株式会社、松下電器産業株式会社(五十音順)の5社となります。授賞式は3月22日に北京首都大酒店で開催され、中国大使・宮本雄二氏が講演いたしました。
■株式会社サーチナ http://searchina.ne.jp/
株式会社サーチナは、一人の中国人留学生が日中のより深い相互理解を実現したいという初心のもと1999年に設立した企業です。日本最大の中国情報サイト「中国情報局」の運営をはじめ、B2Bの経済・ファイナンス情報の有料配信を核に事業展開しています。同時に中国国内に自社で保有する21万人の消費者モニターを通じたマーケティングリサーチ事業を展開しており、傘下の中国専門シンクタンク「サーチナ総合研究所」では、自社リサーチに立脚した研究と実践、コンサルティングに注力しています。
本社:東京都中央区日本橋1ー3ー11浅野ビルディング7階 〒103ー0027
URL:http://searchina.ne.jp/
資本金:1億1120万円
代表者:代表取締役社長 端木正和
従業員数:73名(2007年2月現在、上海子会社を含む)
事業内容:中国に特化した情報配信サービス、マーケティングリサーチ事業
■中日新聞事業促進協会
中日新聞事業促進協会は1994年7月、日本駐在経験のある中国大手メディアの記者が中心となって北京で創設されたNPO社会団体です。趣旨は中日両国の報道機関の交流の促進、両国間の相互理解の前進、両国の善隣友好協力の増進です。メンバーには新華社、人民日報、中央電視台、中国国際広播電台、中国新聞社、光明日報、経済日報、文匯報、中国青年報、北京日報、金融時報、法制日報、雑誌『人民中国』、雑誌『瞭望』、雑誌『環球』、『北京週報』(日本語版)など中国の主流メディアが含まれています。
会長:邵華澤(中華全国新聞協会前主席、人民日報社元社長)
副会長:馬勝栄(新華社副社長)、周鋒(中国新聞社副社長)など
■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社サーチナ
社長室 福田 ps0963@searchina.ne.jp
TEL:03ー3548ー9155 FAX:03ー3548ー9156
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