李克強総理は18日、国務院常務会議を招集し、生涯学習制度の普及に向けた政策措置を実行すること、ならびに研究成果の技術移転から得た奨励金に対して個人所得税の優遇策を適用することを決定しました。

　今会議では、「第19回党大会の精神に基づき、生涯学習制度を確立し、普及させていく」との方針が強調され、①企業が主導の下に、政府補助金による職業訓練、企業の自主的訓練、市場化された訓練などの形で、大々的な職業訓練を展開、新型の徒弟制度を普及すること、②高級技術者の育成に力を入れ、ハイレベル技師などの育成を重点に置くこと、③大学卒業生や若手の出稼ぎ労働者などの間で就業と起業の為の職業訓練を展開する他、職業技能訓練と学歴教育との相互リンクを進めていくこと、④技能等級などの評価制度を設け、収入に結び付けていくこと⑤民間経営の職業訓練機関を拡大していくこと、⑥職業訓練資金の確保のため、政府、企業、社会といった多元化された投資を進めること、⑦訓練レベルについての監督管理を強化し、評価システムを充実していくことなど、7つの方針が決定されました。

　また、今会議では、「研究成果の技術移転を奨励する政策を強化することは、革新力のさらなる活性化や、経済の競争力の増強、さらには国民生活向上の促進にプラスになる」と強調しました。これは、合法的に開設された非営利研究機関、大学などに所属する研究者が研究開発などで獲得した特許、コンピュータソフトの著作権、バイオ医薬の新品種などの職務により開発された成果について、譲渡や使用許諾の形で成果を移転したものについては、所属機関が3年内に支給する現金によるインセンティブボーナスに対する個人所得税を半減するなどの手段をとりいれ、研究成果の技術移転の加速を促すものです。（朱　ム）