トランプ大統領はホワイトハウスで、通商代表部が適切と判断すれば、追加分の関税対象品リストを作成すべきだと発表しました。これに対して通商代表部は、この措置は「適切だ」として、追加関税に関するすべての措置について国民の意見を求めることになりました。この結果、これらのプロセスが終了するまでは新たな関税措置は実施されないことになります。

　通商代表部は3日に、中国からの輸入品1300品目に対して25％の関税を課すと発表しました。対象商品は情報や通信技術、航空宇宙関連、ロボット、医薬品、機械などの各業界に及びます。通商代表部は来月11日まで、これらの品目の税率などについて国民から書面での意見を受け付けます。このほか、通商法301条に基づく調査委員会が来月15日にリストの内容について公聴会を行い、22日まで改めて意見を受け付けるとのことです。（ヒガシ、森）