世界貿易機関（WTO）は23日、貨物貿易理事会会議を行い、欧州連合（EU）加盟28か国を含む40以上のメンバーが米国の鉄鋼やアルミニウムに対する高額の輸入関税実施に対して懸念を示しました。取引業者の利益が損なわれるだけでなく、規定に基づいたグローバルな多角的貿易体系の安定に支障が生じると警告を発しています。

　23日は、米国による鉄鋼やアルミニウムへの高額な関税が実施される日となります。WTOのコミュニケによりますと、中国代表は、「米国のやり方は『関税貿易一般協定（GATT）』とWTOの『保障措置協定』に違反している」と発言し、一方的行動の中止やWTO規定の遵守、多角的貿易体系の維持などを米国側に呼びかけたとのことです。

　また、ロシア代表は、「米国の関税措置はWTOの規定に沿わないものであり、これについて米国と建設的な対話を望む」と述べました。このほか、日本、ニュージーランド、オーストラリア、インドなども懸念を示し、多角的貿易体系の維持を呼びかけました。

　WTOのアゼベド事務局長は挨拶で、WTOのメカニズムを通じて懸念感を処理し、可能な解決案を求め続けるよう加盟メンバーに呼びかけました。そして、「ほかのやり方ではいずれも、対抗のリスクをエスカレートさせ、共倒れに終わるだろう」と警告しました。（Lin、森）