米司法省は16日、大統領選に干渉したとして、ロシア人13人とロシアの3団体が起訴されたことを明らかにしました。

　それによりますと、「インターネット研究機構株式会社」というロシアの団体が、ソーシャルメディアを含むインターネットを利用して2016年のアメリカ大統領選挙に干渉し、当時、共和党の大統領候補であったトランプ氏をサポートするとともに、民主党の候補クリントン氏への攻撃を図ったということです。

　今回の起訴に関する書状は、「これらの行為は『戦略的目的』によって、アメリカの政治体制のかく乱を図ったものだ」としています。

　これについて、ロシア外務省の報道官はソーシャルメディアへの投稿で、「ロシアを対象にしたこれらの告発は、でたらめなものだ」と非難しました。

　米露の応酬について、専門家は「このような調査は終わりそうもない。共和党と民主党の間の溝が広がると同時に、両国の関係緩和にも悪影響を与えるだろう」と分析しています。（朱、謙）