米国財務省の声明によりますと、この団体や個人は、米国の大学144校と、オーストラリアなど21カ国の大学176校、そして米国のあるメディア会社のウェブサイトに対し、知的所有権や重要なデータにアクセスしてデータを盗み、イランのイスラム革命防衛隊に利益をもたらしたとのことです。

　米国財務省のマンデルカー次官は、「イランのイスラム革命防衛隊がハッカー会社の『マブナ研究所』に対し、外国の大学や企業の情報システムに侵入して機密データを盗むように指示した。米国は引き続きイランのこのような行為を暴いて責任を追及していく」と述べました。（玉華、森）