米国がイスラエルとの和平交渉への復帰を促すため、パレスチナに対して経済支援の凍結を警告したことについて、パレスチナ側は3日、「エルサレムを取引の対象にすべきではない」と非難しました。

　トランプ米大統領は2日、ツイッターへの投稿で「米国はパレスチナに年間数億ドルもの支援を行っているが、何の感謝も敬意も得られていない」「パレスチナはイスラエルとの和平交渉を考えもしない」「パレスチナが和平交渉に臨まないならば、なぜ米国が将来にわたってパレスチナに多額の支援を続けなければならないのか」などと書き込みました。

　これに対し、パレスチナ大統領府の報道官は3日、「エルサレムとそこにある宗教施設は売り物ではない。たとえ金銀財宝を提示されてもありえない」と非難した上で、「合法性がなければ和平交渉と真の平和はありえない。米国が中東の利益を重んじるのなら、国連安保理と国連総会の関連原則を順守すべきだ。そうでなければ中東を窮地に追い込んでしまうだろう」と強調しました。

　また、この件について、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスもコミュニケを発表し、米国による警告について『政治的恐喝』と批判しました。（鵬、む）