中国外務省の耿爽報道官は9日、日本政府による「2017年版防衛白書」の公表に関する質問に答えた際、「当該白書は事実を顧みず、中国の正常な国防建設と軍事活動に対し、言われのない非難をし、また、南海問題において無責任な噂話をしている。中国はこれに対し、強い不満をしめし、断固として反対する。日本側に厳正な申し入れを行った」と述べました。

　耿報道官はまた、「中国政府は国の領土主権と海洋権益を守る意思がゆるぎないものである。中国の釣魚島領海での法執行パトロールは中国側の固有の権利であり、日本側がこれについてとやかく言う権利はない。中国が国際法や関連国内法に従い、また、自らの国防上の必要から正当な海空活動を展開している。これは非難される理由のないことだ。中国は南沙諸島の一部島嶼で必要かつ適度なインフラ整備をするのは、国際法に認められている主権国家の正当な権利である。軍事化とは無関係である上、地域安全の脅威になることもない。域内諸国が共に努力した結果、南海情勢は今クールダウンして安定に向かいつつある。中国とASEAN（東南アジア諸国連合）諸国は今、協力強化に焦点を絞っており、『南海各国行動宣言』の全面かつ効果的な実施、地域規則の共同制定を推進している。中国とASEAN諸国の外相が「南海行動準則」の枠組みを採択したばかりで、目下の南海情勢が積極的な方向に向かっていることは各国から十分に評価されている上、『外交高官ホットライン』などのアーリーハーベストも高く評価されている。日本側に、中国とASEAN諸国が南海の平和安定維持に向けて払った努力を尊重し、南海問題を煽ぎたてたり、これに介入したりしない上、地域の平和安定に建設的な役割を果たすよう求める」と述べました。

　また「日本は軍事・安全保障政策を大幅に調整している。周辺の安全面での脅威を言いふらすことにより、自らの憲法改正と軍備増強に口実を見つけようとする動きは、域内諸国と国際社会から幅広い注目を浴びている。中国は、日本側に歴史の教訓をしっかり汲み取り、平和発展の道を堅持し、軍事・安全保障分野で慎重な行動を行い、隣国との相互信頼関係の増進、両国政治・安全保障上での相互信頼の増進、域内の平和と安定の維持に役立つことを多くしてほしい」と述べました。（Yan、Kokusei）