米国務省は18日、イランの弾道ミサイル計画や軍備買付への支持並びにイラン革命防衛隊への支持、越境犯罪の実行などを理由に、イランの18の団体や個人に対し制裁を実施することを明らかにしました。

　米財務省は18日声明を発表し、イランの16の団体や個人に対する制裁の実施を発表しました。そのうち、7つの団体と5人の個人については、イランの軍備買付やイラン革命防衛隊への支持を理由としたもので、その他の1つの団体と3人の個人についてはイランを拠点とする越境犯罪の実行を理由に制裁が課されるとのことです。

　これら財務省による制裁の対象のほかに、米国務省では、イランの弾道ミサイルの研究と実験に関与した疑いのある2つの機構を制裁リストに加えています。

　なお、今回の制裁措置には、米国の司法管轄下にある制裁対象の財産と権益の凍結や、米国国民との取引を禁じるなどの内容が含まれるとのことです。（Mou、む）