米国のトランプ大統領は16日、「オバマ政権による経済や観光の分野での対キューバ政策を見直し、規制を強化していく。だが、2015年に再開した駐キューバアメリカ大使館を閉館させることはしない」とする方針を明らかにしました。

　これはトランプ大統領がこの日、フロリダ州マイアミで演説した際に述べたものです。トランプ大統領は、また「オバマ前政権がキューバと交した『完全に不公平な』合意を直ちに撤回する。また、米国企業のキューバの軍関連企業との取引を禁止し、米国人のキューバへの観光目的の渡航についても制限を拡大する」と発表しました。

　トランプ大統領は、さらに「米国はキューバに対する経済や金融に関する封鎖政策や禁輸政策を引き続き講じていく」と強調しました。

　演説後、トランプ大統領は、キューバに対する新たな政策に関する行政令に署名しました。ホワイトハウスが発表した声明によりますと、米国の財務省と商務省は30日内で新政策の公表プロセスに入り、数カ月後には新政策を正式に公表、施行していくということです。（藍、む）