イラン制裁案では、米国は、イランの弾道ミサイル計画への参与者および取引関係者を制裁対象とするほか、テロに関係しているとして、イラン・イスラム革命防衛隊に対しても制裁を実施します。同時に、イランへの武器輸出を禁止する措置も強化されます。

　また、ロシア制裁修正案では、人権侵害、汚職、シリア政府への武器提供、サイバー攻撃などを行った複数のロシア人が制裁対象に挙げられています。このほか、金属や運輸、鉄道などの業界が制裁の対象になっています。（朱、謙）