アメリカのトランプ大統領は、6月1日、ホワイトハウスで、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表しました。

　トランプ大統領は、記者会見で「今日から、約束の力を持たない『パリ協定』の実施を中止する」と述べ、また「『パリ協定』は、アメリカを不利な立場に置き、ほかの国々に利益をもたらしている。アメリカはアメリカにとって公平な協定の達成を求める交渉を再開したい」としました。

　トランプ大統領のこの決定に対し、アメリカ国内やほかの国々から非難の声が上がっています。

　アメリカのオバマ前大統領はこの日、声明を発表し、「これでアメリカは未来を拒絶する国々の仲間入りをした」と批判しました。

　アメリカのピッツバーグ市の市長はツィッターで、「ピッツバーグの市民たちは、引き続き『パリ協定』の指導方針に従って気候変動に対応していく」との立場を表明しました。

　国連のグテーレス事務総長はこの日、報道官を通じて声明を発表し、「『パリ協定』からのアメリカの脱退は、温室効果ガスの排出削減や世界安全の促進に向けた取り組みにおいて、大きな失望だ」と述べました。（藍、kokusei）