国際連合ジュネーブ事務局およびスイスの他の国際機関の中国代表を務める馬朝旭駐在大使は13日、国連人権理事会第35回会議で、140以上の国を代表して「貧困撲滅と人権の促進・擁護に共同で取り組む」と題する共同声明を発表しました。

　馬大使は「貧困撲滅は人権を促進し、それを擁護するための重要なルートである。現在、全世界では8億人以上が依然として貧しい生活を送っている。如何に貧困を軽減・撲滅して、人権をよりよく促進・擁護するための条件を作るか、それが国際社会にとっての共通の課題だ」と指摘した上で、①持続可能な発展を加速させ、貧困扶助と経済発展を結びつけ、各国が自主的に発展の道を選ぶ権利を尊重すること、②総合的な施策を講じて、貧困地域のインフラを整備し、衛生、教育、文化面などの公的サービスを提供することで、自主的な発展能力を引き上げていくこと、③社会の公平と公正を堅持し、国民生活の保障と改善を重点にした社会保障システムを確立することで、女性、子供、老人、身障者といった弱者層の権利を着実に保障して、全国民で発展の成果を共有すること、④貧困の軽減をめぐる国際協力を強化すること、という4項目の主張を述べました。（ZHL、謙）