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国務院報道弁公室、米人権問題を指摘する報告書を発表

2017-03-09 16:38:52     cri    

 米国務省による「2016年版 国別人権報告書」の公表を受けて、国務院報道弁公室は9日、「2016年版 米国の人権記録」と、約1万6000字からなる「2016年版 米国人権侵犯年代記」を発表しました。

 「米国の人権記録」の内容は、「前書き」、「侵犯された生存権と人格権」、「踏みにじられた政治的権利」、「懸念される中低所得者層の生活実態」、「深刻さの増す人種差別」、「保障が足りない女性・子供・高齢者の権利」、「他国の人権への侵犯」といった章から構成されています。

 同書では、以下の点に着目して、米国の人権問題を列挙しています。①銃犯罪の発生率と拘留率が高止まりしていること、②貧富の差の拡大が続き、中低所得者層の生活状況が懸念されていること、③人種差別が今なお存在し、人種間の関係が悪化していること、④女性や子供、高齢者の権利保障状況が改善しておらず、弱者層の権利がひどく侵犯されていること、⑤他国の人権への侵犯が度々発生し、罪のない人々の無差別殺害が行われていること、⑥核心的な国際人権規約の批准を拒否し、人権に関する国連の関連決議草案を受け入れないことの6点です。

 (ZHL、謙)

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