2016年末まで、中国の企業は「一帯一路」の関係地域で約56の経済貿易協力区を設置し、投資総額は計185億5000万ドルに達しています。また、受け入れ国に10億7000万ドルの税金を納め、現地で17万7000人分の雇用を創出しました。

　海外に設置されたこれらの経済貿易協力区は「一帯一路」構築を推進する重要な拠点となるだけでなく、中国企業の海外進出をサポートするプラットフォームにもなっています。（ZHL、Keiko）