PwC社（プライスウォーターハウスクーパース）が15日に香港で発表した報告書によりますと、2016年、『一帯一路』66の関係国・地域におけるインフラ整備重点分野への投資総額は4930億ドルに上り、その内、中国への投資金額がその3分の1を占めることがわかりました。

　PwC香港企業融資部の主管であるサイモン・ブック氏は、この日の記者会見で、「『一帯一路』が2013年に提唱されてから、関連地域への投資金額は上昇を続け、複合年間増加率は33%となった。このトレンドはまだ続いている」と述べました。

　ブック氏は、また、「新しいインフラ整備プロジェクトへの注目から、『一帯一路』関係国・地域の去年のGDPの平均成長率は4.6%となり、新興市場経済国の平均成長率である3.6％を上回っている。世界のマクロ経済の不確定な要素の多さを背景に、中国の経済はなお6.7%伸び、優れたパフォーマンスを示している」と指摘しました。（任春生、む）