民事関係の基本原則を定めた民法総則が15日、第12期全国人民代表大会（全人代）で、圧倒的多数で採択されました。これは、中国法治史上の一里塚となる民法の第一編が成立し、中国人が民法の時代にさらに一歩近づいたことを意味しています。

　この日の午前に行われた第12期全人代第5回会議の閉幕式には、全人代の代表2838人が出席しました。民法総則に対して投票が行われた際、2782人が賛成、30人が反対、21人が棄権の票を投じました。

　今回の民法総則の立法は、私的な権利を全面的に保護していく上で注目された点が多く、民法が民事権利の保障に導くものと期待されています。また、中国の民法立法は二つのステップに分けて実現するという計画の下、第一ステップの総則の立法成立に続き、今後は各分編の編纂に着手します。最終的には2020年を目処に、民法の成立を目指すということです。（藍、keiko）