米商務省が現地時間の2日、ワシントンで、中国産ステンレス冷延鋼板が反ダンピング（不当廉売）関税と反補助金関税を適用する最終決定を下し、中国企業に63.86％～76.64％の反ダンピング関税と75.6％～190.71％の反補助金関税を徴収することを発表しました。

　これを受けて、中国商務省貿易救済調査局の王賀軍局長は、アメリカ側が相次いで中国製鉄鋼製品に高額の関税を課すことに遺憾の意を表し、アメリカ側の不公平な調査方法に質疑を行いました。さらに、「アメリカ側は中国企業の提出した大量の証拠を無視し、ただ国有企業を口実に企業として受けるべき違う税率待遇を拒否した。これはWTO紛争解決機関（DSB）が関連案件での裁定に違反している」と訴え、「中国の関連業界がアメリカ側のやり方と決定に強い不満を感じている」と述べました。

　王局長はさらに、「現在、鉄鋼業界が直面している困難はあくまでもグローバル経済再生の鈍化や需要の減少によるもので、各国が協力しあって、ともにこの課題に対応すべきだ。他国を陥れるような保護貿易主義のやり方は、他国の正当な輸出権益を損なうどころか、アメリカの消費者と川下産業にも損害をもたらすにちがいない」と述べ、WTOの関連規則を遵守し、間違ったやり方を直ちに見直すようアメリカ側に求めました。（Lin、Kokusei）