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　米国のトランプ次期大統領は12日、サイバーセキュリティーを強化するため、企業家からなる専門チームを発足することを明らかにしました。チームのトップはニューヨークのジュリアーニ元市長が務め、サイバーセキュリティーの課題と解決案を定期的に報告するということです。

　トランプ次期大統領は「サイバー攻撃は、米国ひいては世界を脅かす犯罪として急速に伸びており、米国の安全における大きな脅威となっている。サイバーセキュリティー事情は常に変化していることから、随時注目することと、私企業の管理者の参加が必要である」と述べています。このチームの名称と、ジュリアーニ元市長の肩書については明らかにしていません。

　これに先立ち、トランプ次期大統領は11日、ニューヨークの記者会見で、ロシアがサイバー攻撃によって米国大統領選へ干渉したことを初めて認めました。これに伴って、就任後90日以内にサイバーセキュリティー機関を設ける意向を示しています。（Mou、謙）