孫報道官は、「2016年我が国が直面した貿易摩擦問題には、太陽光エネルギーなどの重点産業や、タイルやタイヤなどの製品が複数国で制限されたなどのが含まれること、貿易摩擦の政治問題化や救済措置の極端化などの傾向も顕著であること、最終裁判が下した税率が過大であったことなどの特徴がある。こうした貿易摩擦の深刻化に対し、商務省は積極的に対処、公平な貿易環境の構築に努力し、国内企業のために34億ドル規模の輸出市場を確保した。これにより、貿易摩擦の多発による中国の関連業界へのダメージをある程度緩和することができた」としました。

　さらに「貿易救済措置は諸刃の剣のようなものだ。世界経済が回復力に欠く中、各国政府には貿易救済措置の慎重な発動をお願いしたい」とした上で、「中国政府は各国政府と共に、協議や交流、業界間協力などの形で摩擦を解消し、共に繁栄と発展の促進に取り組んでいけるよう努力したい」との考えを示しました。（洋、む）