欧州連合（EU）加盟国が13日、「貿易救済措置改革案」を可決しました。これは、より厳しい貿易ルールの制定を通して、いわゆる不公平な貿易競争に対応することを狙うものだとみられています。分析筋は、この案の実施はEUの反ダンピング税率の底上げにつながるもので、EUの保護貿易主義の傾向がより明確になるとしています。

　「貿易救済措置改革案」は、欧州委員会が2013年に提起したもので、その中心的内容は「最小徴税費の原則」の取り消しです。

　関係筋によりますと、「最小徴税費の原則」の取り消しについては、この3年間、スウェーデンや、デンマーク、イギリス、ドイツを含めた自由貿易主義を主張する欧州諸国から反対され続けてきたため、EU全域での合意を得られていません。なお、「貿易救済措置改革案」の最終的な発効は、欧州議会の可決が必要とされます。

　これについて、欧州国際政治経済研究センターの責任者は「もしEUがこの『改革案』を可決すれば、将来中国に関連する保護貿易案件は、不透明かつ不確実なものとなり、その対応が難しくなるだろう」と述べました。（朱、む）