16日に閉幕した中央経済活動会議は、「来年も引き続きサプライサイド構造改革を深化させる」方針を確認し、その実現に向けてのロードマップを策定しました。

　① 構造改革に向け、鉄鋼、石炭産業の過剰生産能力の解消を続けて推進すること、中小都市における不動産の余剰在庫を解消すること、また、重点中の重点として企業のレバレッジ（過剰債務）の引き下げること、さらに、各種取引のコスト、とりわけ制度的取引コストを引き下げること、そして制度や環境の不足を補っていくことの５項目を注力分野として取り組む。

　② 農業のサプライサイド構造改革については、グリーンで、良質な農産品の供給を優先項目にすえ、農村環境の際立った問題に対する総合的解決力を強化する。

　③ 実体経済の振興に関しては、品質とコア・コンピタンスの向上を中心に、イノベーション主導型の発展モデルを堅持し、ハイクォリティな製品とサービス供給の拡大をしていく。

　④ 不動産市場の安定的かつ健全な発展を促し、国の実情に沿った、市場規則性に合致する基礎的制度と長期的に効果の持続するメカニズムに適応していく。

　供給サイド構造改革は、2015年11月に開かれた中央財政経済指導グループ第11回会議で初めて明確化されたコンセプトです。同年12月に開かれた中央経済活動会議では、2016年を構造改革推進における堅塁攻略の年と位置づけています。（Yan、む）