世界から「中国経済のバロメーター」と称されている中央経済活動会議が、14日から16日にかけて北京で開かれました。

　会議では、「2017年は中国がサプライサイド構造改革を深化させる年となる。積極的な財政政策と穏健な通貨政策を引き続き実施、財政政策をより積極的かつ効果的なものにし、予算配分をサプライサイド構造改革の推進に沿うかたちにすることで、企業の税制負担を低減させ、国民生活のセーフティネットとしての必要性を担保していく必要がある。また、企業家の経営意欲を安定させ、成長見通しに向けた誘導を強めていかなければならない」との認識を確認しました。

　また、「為替レートの柔軟性を強めるのと同時に、人民元相場については、合理的、かつ均衡のとれたレベルでの基本的安定を保たせていく。金融リスクのマネジメントをこれまで以上に重要なポジションに据え、リスク要素には毅然とした処置を行い、資産バブルのハンドリングに力を入れ、かつ監督・管理能力の改善、向上をはかり、システミック・リスクを回避する努力をしていく」とする考えを強調しました。

　その上で、「2017年、中国政府は引き続き鉄鋼、石炭産業の過剰生産能力への対応を推し進めていく。同時に、マーケットと法の枠組みからも、その他の生産能力余剰の著しい産業に対する対策を進めていく。中でも、とりわけ中小都市における不動産在庫過多についても、その解消を重点的に進めていく。他にも、企業の負債率低減を重点中の重点にし、減税、費用削減、要素コストの引き下げにおいて、取組みの度合いを強めていく。さらに、農業のサプライサイド構造改革を推し進め、農村の財産権制度の改革を広げ、農村の土地収用、集団経営用建設用地の市場での流通、宅地制度の改革の試行を統括的に行っていく」との施策を打ち出しています。

　会議はこの他にも、実体経済の建て直しや、不動産業の健全な発展についても方針を打ち出しました。（Yan、む）