16日に閉幕した中央経済活動会議は2017年の国内不動産市場について、「不動産市場の平穏かつ健全な発展を促す」という方向を明確にしました。中でも、「家は住むための場所であり、金儲けの道具ではない」というポジショニングを揺るぎなく据え、金融、土地、税収、投資、立法などの手段を総合的に運用し、住宅価格の乱高下を避けるよう、国の実情に合致し、市場ルールに適合した基礎的制度及び長期的に効果の持続するメカニズムをいち早く整備するための研究を進めていくことを強調しています。

　「これは政策決定層が国内の不動産市場の位置づけを明確にしたことを示すものだ。不動産業の元来の目標は人々に居住の場を確保することにあり、住宅をその居住の場としての性質に回帰させることを強調したものだ」。倪鵬飛中国社会科学院都市と競争力研究センター主任はこのように語り、こうした形で不動産業を経済と社会の発展を支える民生産業に位置づけることは、バブルを消化し、市場の健全かつ安定した発展を促すことにつながるという見方を示しました。（Yan、む）