41件のうち、26件が反ダンピング調査、8件が反補助金調査、7件が保障措置に関する調査で、規模は68億ドルに及ぶということです。

　瀋報道官は「貿易救済措置をめぐる調査を行うことは世界貿易機関（WTO）加盟国の権利であるが、必ずWTOの原則に基づき、中国企業の合法的な権益を十分に確保する必要がある。われわれは法律の手段を活用して、中国企業の権益を保つ方針だ」としました。

　中国は鉄鋼製品の過剰生産能力問題の解決に取り組み、大きな成果を収めました。現在、中国の鉄鋼産業は内需を満足させることに基礎を置き、ごくわずかな割合で輸出しています。

　この問題について、瀋報道官は数回にわたって中国の立場を示し、「鉄鋼製品の過剰生産能力問題は、金融危機と世界経済の低迷による需要の不振に原因があり、世界の鉄鋼産業がともに直面している課題だ。各国はともに解決を図るべきであり、中国だけに目を向けるべきではない」と強調しました。（殷、星）