外務省の耿爽報道官は18日の定例記者会見で、「貿易ルールは関係各国による平等な交渉を通じて制定されるべきだ。各国と共に、この地域の経済発展の違いと多様性を十分に考慮したうえで、アジア太平洋地域の経済一体化を推進していきたい」と述べました。

　一部のメディアは、米国が提唱している環太平洋経済連携協定（TPP）の様相に変化がみられるため、多くの国が戦略を転換し、中国の主導による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）とアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を支持するようになっていると報道しています。また、アジア太平洋地域の貿易ルールは今後中国が制定するだろうとの声も出ているということです。

　これに対し、耿報道官は「RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）の主導による地域経済一体化協力であり、FTAAPはアジア太平洋経済協力会議（APEC）の枠組みの下での地域経済一体化構想である。どちらも中国が主導するものではない」と強調しました。

　そのうえで、「貿易のルールは世界貿易機関（WTO）のルールに従い、多国間貿易体制の強化に役立つべきものである。互いに拒絶するのではなく、促し合うべきだ」との見方を示しました。（鵬、keiko）